……のはずだった。ところが、いろいろと想定外なことがあったのだ。

これこれこういう書類と署名捺印が必要と、遠方にいる売り主にはじめて電話してみて分かった。昨日のことだ。

じつは土地の名義人が、すでに亡くなっていたのだ。そのことは、買い主からぼくに知らされていなかった。それでは振り出しに戻る。

相続登記がなされていないわけだ。死人と契約を結ぶということになってしまう。それは、法律ではありえない。なので、相続のために遺産分割協議書をつくり、相続登記をする。そのあとで、契約を結んで、委任状を揃えて、登記申請ということになる。

この相続登記がややこしい。これだけの書類が必要だ。故人の戸籍謄本（出生から死亡までのすべて）。故人の住民票の除票。相続人全員の印鑑証明書。相続人全員の住民票。不動産の固定資産評価証明書。不動産の全部事項証明書（法務局）。遺産分割協議書（自分たちで作成する）。

しかもだ。仮登記の解除がややこしい。土地の一部が農地なので、農家資格がないと所有権の移転はできない。農家資格を得てから移転するために、故人は仮登記していた。それも抹消してほしいというわけだ。

しかし、仮登記した本人は、亡くなっている。しかもだ、畑の所有者（土地の名義人）も、今年、亡くなっていた。そうして、相続登記はこれまた、されていない。

死人が死人の土地に仮登記をしていて、その仮登記を解除するという、えらくややこしいはなしになる。

これをすすめていくと、えらい煩雑な事務量となる。
どうしたらいいか。三つの案がある。

Ａ）この土地と建物の売買は、まだ完了していないので、ご破算にする。白紙。なかったことにする。

Ｂ）登記はしない。登記しなくても、売買契約を結べば、両者納得で問題ない。ただし、いつか転売するとか、子どもに相続するとき、またややこしいことになる。そういうリスクを背負っていると納得していればいい。

C）相続登記をして、きちんと登記する。ただし、時間とカネがかかるよ、と。